簿記の勉強を始めて初期のころでは、費用の認識は発生主義にて行うと言われてもいまいちピンと来ませんよね？今回はこの会計の世界の考え方「発生主義」について解説していきたいと思います。
期間損益計算について
企業は倒産することなく半永久的に存続して企業活動を行うことを前提にしています。（専門的には継続企業の前提と言います。）その中で四半期や年度といった人為的に区切られた期間で財政状態（貸借対照表）や経営成績（損益計算書）を投資家や債権者等に開示しています。期間を区切って損益を計算することを期間損益計算と言います。期間損益計算を行うに当たっては、どのように費用及び収益を認識するかといった基準を設ける必要があります。
費用及び収益の認識基準としてもっとも受け入れ易い基準が現金主義によるものです。
現金主義の問題点
現金主義とは、現金を受け取ったタイミングで収益を認識し、現金を払ったタイミングで費用を認識する考え方です。期間損益計算の世界でこのような収益・費用の認識を行ってしまうと期間損益計算に歪みが生じてしまいます。
例えばですが、現金を多く受け取った会計期間では収益が多く計上されるが、少なく受け取った会計期間では収益が少なく計上されるといった問題点があります。費用についても現金主義で認識すると同様の問題点があります。
そこで、この現金主義の問題点を補完する考え方として生まれたのが、発生主義の考え方になります。
発生主義の考え方とは
発生主義とは企業会計原則において以下のように示されております。
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
企業会計原則 第二 損益計算書原則より
要するに、費用及び収益の金額は、その支出及び収入の金額で計上するけども、
費用及び収益を認識するタイミングは発生した期間に認識しなさいという考え方です。
ここでいう発生した期間に認識というのは、財貨（商品や製品）又は役務（サービス）を提供された又は提供したときに費用又は収益を認識するといったことです。
発生主義の考え方が期間損益計算に採用されることによって適正な期間損益計算が可能になりました。
まとめ
- 発生主義では、現金主義による費用及び収益の認識を補完する。
- 発生主義による費用及び収益の認識であったとしてもそれらの金額は支出額、収入額を基礎とする。
- 発生主義による費用及び収益の認識基準は財貨（商品や製品）又は役務（サービス）を提供された又は提供したときに費用又は収益を認識する。
以上です。
