学資保険と新NISAを比較|教育資金はどちらで準備すべきか公認会計士が解説
「子どもが生まれたら学資保険に入るもの」と思っていたけれど、最近は「学資保険よりも新NISAで積み立てたほうがいいらしい」という声も耳にするようになった——そんな戸惑いを感じている方は少なくないのではないでしょうか。
子どもの教育資金、特に大学進学にかかる費用は、一般に数百万円から1,000万円規模になるとも言われる、家計の中でも大きな支出のひとつです。だからこそ、どのように準備していくかは、多くの家庭にとって悩ましいテーマです。
この記事では、公認会計士が「学資保険」と「新NISAでの積立」という2つの選択肢を、仕組み・メリット・デメリットの両面から中立的に比較します。結論を先に言うと、どちらか一方が絶対に正解というものではなく、すでに加入している保険の状況やリスク許容度(値下がりをどこまで受け入れられるか)によって、向き不向きが分かれます。読み終えたときには、自分の家庭にはどちらが、あるいはどんな組み合わせが合っていそうか、判断の土台ができているはずです。
なお、新NISA制度自体の基本的な仕組み(つみたて投資枠・成長投資枠の違いや口座開設の手順など)については、以下の記事で詳しく解説しています。まだ新NISAを始めていない方や、制度の基本から確認したい方は、あわせてご覧ください。
本記事で紹介する保険商品の返戻率や制度の数字は、執筆時点における一般的な傾向を紹介するものです。学資保険は商品によって条件が大きく異なり、新NISAも税制が改正される可能性があるため、実際の商品選び・投資判断の前には、各保険会社や金融庁の公式情報を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
教育資金はいくらかかる?比較の前に知っておきたい目安
大学進学費用の目安
学資保険と新NISA、どちらで準備すべきかを考える前に、まず「教育資金としてどれくらいの金額が必要になりそうか」の目安を押さえておきましょう。
日本政策金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査結果」(令和3年度)によると、高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人当たりの費用(入学費用・在学費用の合計)は942.5万円という結果が示されています。大学進学先別に見ると、私立大学(文系)で951.6万円、私立大学(理系)で1,083.4万円、国立大学で743.0万円という調査結果もあります。
もちろん、これらの金額は自宅通学か下宿かによっても変わりますし、調査年度や各家庭の状況によって数字は変動します。あくまで「教育資金は数百万円から1,000万円規模になりうる」という大まかな目安として捉えてください。
「いつまでに」「いくら」準備するかを先に決めておく
学資保険にするか新NISAにするかを考える前に、次の2つを整理しておくことをおすすめします。
- いつまでに準備するか(子どもが何歳になるまでに、いくら用意しておきたいか)
- いくら準備するか(教育資金の全額を準備するのか、一部は奨学金や教育ローンも視野に入れるのか)
この「いつ・いくら」が明確になっているほど、学資保険と新NISAのどちらが向いているかも判断しやすくなります。特に「いつ使うか」がはっきりしている資金であるという点は、後述する新NISAの「出口戦略」を考えるうえでも重要なポイントになります。
学資保険とは?仕組み・メリット・デメリット
学資保険の仕組み
学資保険とは、子どもの入学・進学のタイミングに合わせて「祝い金」や「満期保険金」を受け取れるように設計された、貯蓄性のある保険商品です。契約者(多くは親)が毎月または毎年、保険料を払い込み、あらかじめ決められた時期(高校入学時・大学入学時など)に、契約時に定めた金額を受け取れる仕組みになっています。
学資保険には「保険料払込免除特約」が付いていることが一般的です。これは、契約者(親)が保険期間中に死亡したり、所定の高度障害状態になったりした場合、それ以降の保険料の払い込みが免除される一方で、祝い金・満期保険金は契約どおり受け取れるという特約です。この特約こそが、学資保険が単なる貯蓄商品ではなく「保険」としての性格をあわせ持つ理由です。
学資保険のメリット
- 契約時に将来受け取れる金額(祝い金・満期保険金)がほぼ確定しているため、教育資金の計画を立てやすい
- 保険料払込免除特約により、契約者に万一のことがあった場合でも、その後の保険料負担なしに教育資金を確保できる
- 保険料が口座から自動的に引き落とされるため、「自分の意思では貯金を続けにくい」という方でも、強制的に積み立てる仕組みとして機能しやすい
学資保険のデメリット
- 予定利率(保険会社が保険料を運用する際に約束する利回り)は近年低水準で推移してきた期間が長く、返戻率(払い込んだ保険料の総額に対して受け取れる金額の割合)はおおむね100〜105%程度が一般的な水準とされています。2025年以降、一部の大手生命保険会社では予定利率を引き上げる動きも見られますが、それでも大きく「増える」効果を期待できる商品とは言いにくいのが実情です
- 医療保障などの特約を付けると、保険料の一部が保障部分に回されるため、返戻率が100%を下回り、払い込んだ保険料より受け取る金額が少なくなる(元本割れする)商品もあります
- 途中で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回りやすく、元本割れのリスクが高くなります
- 契約時に将来の受取額が固定されるため、契約後にインフレ(物価が上がり続けること)が進むと、実際に教育資金が必要になる時点での実質的な価値が目減りする可能性があります
新NISAで教育資金を準備するとは?仕組み・メリット・デメリット
新NISAで教育資金を積み立てるイメージ
新NISAは、株式や投資信託(複数の投資家から集めたお金をまとめて専門家が運用する金融商品)への投資で得た利益が非課税になる制度です。教育資金の準備という文脈では、毎月一定額を投資信託などに積み立てる「つみたて投資枠」を使い、子どもの進学時期に向けてコツコツ運用していくという使い方がイメージしやすいでしょう。
新NISAの制度自体の詳しい仕組み(つみたて投資枠・成長投資枠の違いや口座開設の手順など)は、冒頭でご紹介した記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。
新NISAのメリット
- 運用がうまくいけば、学資保険の予定利率を上回るペースで資産を増やせる可能性がある
- 運用で得た利益(値上がり益・分配金)が非課税になる
- 学資保険のような解約控除の仕組みがなく、必要なときに必要な分だけ売却して引き出せる柔軟性がある
- 月々100円や1,000円といった少額からでも始められる
新NISAのデメリット
- 株式や投資信託が値下がりした場合、元本割れするリスクがある。特に、進学のタイミングと相場の下落局面が重なると、想定より少ない金額しか用意できない可能性がある
- 学資保険のような保険機能(契約者に万一のことがあった場合の払込免除など)はない。契約者が亡くなった場合でも、それまでに積み立てた資産がそのまま引き継がれるだけで、「以降の積立分も含めて満額を受け取れる」といった保障は組み込まれていない
- 将来受け取れる金額があらかじめ確定していないため、学資保険と比べて資金計画を立てにくい面がある
学資保険 vs 新NISA 比較表で整理する
ここまでの内容を、比較表で整理します。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA(つみたて投資枠) |
|---|---|---|
| 元本の安全性 | 満期まで持てば契約時に定めた金額を受け取れることが多い(元本割れの商品もあり) | 値上がり・値下がりの両方があり、元本保証はない |
| 期待リターン | 返戻率はおおむね100〜105%程度が一般的な水準とされ、大きくは増えにくい | 運用次第で学資保険を上回る可能性がある一方、下回る可能性もある |
| 保険機能 | 契約者に万一のことがあった場合、以降の保険料が免除され満額を受け取れる | 保険機能はない(積み立てた分がそのまま引き継がれるのみ) |
| 途中解約・引き出し | 途中解約すると元本割れしやすい | いつでも売却・引き出しが可能(ただし売却時の価格次第) |
| インフレへの強さ | 受取額が固定されるため、物価上昇に弱い | 値上がり益が物価上昇に対応しうる(ただし保証はない) |
| 税制メリット | 生命保険料控除の対象になる場合がある | 運用益が非課税になる |
| 向いている人の傾向 | 元本割れを避けたい人、保険機能を重視する人 | ある程度のリスクを許容でき、長期の運用期間を確保できる人 |
※返戻率や税制の扱いは商品・制度改正によって変わる可能性があるため、あくまで一般的な傾向を整理したものとして参考にしてください。
どちらが向いている?タイプ別の考え方
学資保険が向いていると考えられるケース
次のようなケースでは、学資保険が選択肢として向いていると考えられます。
- 元本割れのリスクを一切取りたくない、値動きにストレスを感じたくない人
- 「自分の意思で貯金を続ける自信がない」など、強制的に積み立てる仕組みを必要としている人
- まだ生命保険(死亡保障)に十分加入しておらず、契約者に万一のことがあった場合の保障もあわせて準備しておきたい人
新NISAが向いていると考えられるケース
一方、次のようなケースでは、新NISAでの積立が選択肢として向いていると考えられます。
- ある程度の元本割れリスクを許容でき、長期的な視点で運用を続けられる人
- 子どもがまだ小さく、進学までの運用期間を10年以上確保できる人(一般的に、運用期間が長いほど値動きが平準化される効果を期待しやすいとされています)
- 途中で必要な分だけ引き出すなど、柔軟に資金を使いたい人
判断のカギは「すでに生命保険に加入しているか」
学資保険と新NISAのどちらが向いているかを考えるうえで、特に重要な判断軸になるのが「契約者(親)がすでに、必要な保障額の生命保険に加入しているかどうか」です。
すでに十分な死亡保障のある生命保険(収入保障保険など)に加入している場合、学資保険の保険料払込免除特約による保障は、内容が一部重複している可能性があります。この場合は、保障はすでにある生命保険でカバーされていると考え、教育資金の準備部分は新NISAでの運用に寄せる、という考え方も選択肢になります。
逆に、生命保険に未加入、または保障額が心もとない場合は、学資保険の保険機能に一定の価値があると考えられます。
保険は本来「貯蓄」ではなく「万一に備えるリスクヘッジ」の手段であり、貯蓄・運用の機能とは分けて考えるのが基本的な整理の仕方です。この考え方については、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。
「学資保険+新NISA」を併用するという選択肢
ここまで学資保険と新NISAを比較してきましたが、実際には「どちらか一方だけを選ぶ」必要はなく、両方を組み合わせて活用する家庭も多く見られます。
たとえば、次のような考え方です。
- 教育資金として最低限確保しておきたい金額の一部を学資保険で準備し、契約者に万一のことがあった場合の保障を確保する
- 残りの部分、あるいは「増えたらうれしい」というプラスアルファの部分を新NISAで運用する
このように役割を分けることで、「保障の安心感」と「増える可能性」の両方を、それぞれ無理のない範囲で取り入れることができます。すべての資金をどちらか一方に集中させるのではなく、家計の状況やリスク許容度に応じて配分を考えることも、十分に合理的な選択のひとつです。
新NISAで教育資金を準備するなら、「使う時期」からの逆算を忘れずに
新NISAで教育資金を準備する場合、老後資金など他の目的で積み立てる場合と比べて、意識しておきたい特徴があります。それは、「いつ・いくら使うか」が比較的明確に決まっている資金だという点です。
新NISAの資産をいつ・どのように取り崩すかという「出口戦略」については、以下の記事で詳しく解説していますが、その中で紹介している考え方の一つに、「近い将来(目安5年以内)に使うお金は、値動きの影響を抑えた資産に段階的に移していく」というものがあります。
教育資金にもこの考え方をそのまま応用できます。たとえば、子どもが中学生になったあたり(大学進学の3〜5年前程度)から、それまで投資信託などで運用してきた教育資金を、少しずつ預金など値動きのない資産に移していく、といった計画が考えられます。こうすることで、いざ入学金・授業料の支払いが必要になったタイミングでたまたま相場が下落していて、想定より少ない金額しか用意できない、という事態を避けやすくなります。
進学の直前まで全額を投資信託などで保有し続けるのではなく、「使う時期が近づいたら現金化を進める」という意識を持っておくことが、新NISAで教育資金を準備するうえでのポイントです。
学資保険・教育資金準備でよくある失敗(公認会計士としての視点で解説)
学資保険・新NISAで教育資金を準備する際に、陥りやすい失敗パターンを、公認会計士としての視点で整理します。
- 比較せずに最初に勧められた学資保険に加入してしまう:学資保険は保険会社・商品によって返戻率や特約の内容が異なります。1社だけで判断せず、複数の商品を比較検討することをおすすめします
- すでに生命保険に加入しているのに、学資保険でも同じような死亡保障を重ねてしまう:保障が重複すると、保険料の負担が必要以上に大きくなる可能性があります。加入前に、既存の保険でどこまで保障されているかを確認しましょう
- 新NISAに教育資金の全額を、値動きへの備えなく一括投資してしまう:まとまった資金を一度に投資すると、その直後に相場が下落した場合の影響を大きく受けます。積立投資で時期を分散する、あるいは前述の「使う時期からの逆算」を意識することが大切です
- 元本保証の部分をまったく持たず、新NISAだけに教育資金を全振りしてしまう:リスク許容度を超えた配分にすると、相場の下落局面で強い不安を感じやすくなります。必要に応じて、学資保険や預金など値動きのない資産との組み合わせも検討しましょう
- 学資保険を必要に迫られて早期に解約し、大きく元本割れしてしまう:学資保険は満期まで持つことを前提に設計されているため、途中解約は元本割れのリスクが高くなります。無理のない保険料設定にしておくことが重要です
- 「学資保険は損」「NISAは得」と一方的に決めつけてしまう:どちらが優れているかは、家庭の状況(保険加入状況・リスク許容度・準備できる期間など)によって変わります。自分の状況を確認しないまま、周囲の意見やイメージだけで判断しないようにしましょう
まとめ:学資保険と新NISA、正解は「自分の状況に合うか」で選ぶ
学資保険と新NISA、教育資金の準備方法としての比較について、本記事のポイントを整理します。
- 教育資金(特に大学進学費用)は、公的な調査では高校入学から大学卒業までで子ども1人当たり900万円台になるという結果もあり、数百万円から1,000万円規模になりうる大きな支出である
- 学資保険は、契約時に将来の受取額がほぼ確定する安心感と、契約者に万一のことがあった場合の保険料払込免除特約という保険機能が特徴だが、近年は予定利率が低水準で「増える」効果は限定的とされ、途中解約による元本割れリスクもある
- 新NISAは、値上がり益や非課税メリットが期待できる柔軟な資金準備方法だが、元本割れのリスクがあり、学資保険のような保険機能は備わっていない
- どちらが向いているかは、リスク許容度や、すでに生命保険に加入しているかどうかによって変わる。「絶対にどちらが得」と言い切れるものではない
- 学資保険と新NISAを併用し、保障の土台と増える可能性の両方を取り入れるという選択肢もある
- 新NISAで教育資金を準備する場合は、教育資金が「使う時期の明確なお金」であることを踏まえ、進学が近づいたら値動きの影響を抑えた資産に段階的に移していく意識を持つとよい
学資保険と新NISA、どちらを選ぶか、あるいはどう組み合わせるかに絶対的な正解はありません。大切なのは、ご自身の家庭の保険加入状況やリスク許容度、教育資金の準備期間を踏まえて、無理のない方法を選ぶことです。最終的な判断に迷う場合は、この記事の内容を参考にしつつ、ファイナンシャルプランナーなど中立的な専門家にも相談しながら、自己責任のもとでご自身の状況に合った準備方法を検討することをおすすめします。
※本記事は一般的な情報を解説するものであり、特定の保険商品・金融商品を推奨するものではありません。学資保険の商品内容・返戻率、新NISAの制度内容は変更される可能性があるため、実際の加入・投資判断は自己責任で行い、各保険会社・金融庁の公式情報もあわせてご確認ください。
【筆者プロフィール】現役監査法人勤務の公認会計士。CPAラボ(cpalabo.com)にて会計・簿記・キャリア・お金に関する情報を発信中。
