新NISAの始め方とおすすめ銘柄|投資初心者が失敗しないための完全ガイド【公認会計士が解説】
「新NISAを始めたほうがいいと聞くけれど、何から手をつければいいのかわからない」「銘柄がたくさんあってどれを選べばいいのか不安」——投資初心者からは、こうした声をよく聞きます。
この記事では、公認会計士が新NISAの制度の仕組みから、初心者向けの銘柄選びの基準、証券口座開設の具体的な手順、そして始めたあとに後悔しがちな失敗パターンまでを、順番にわかりやすく解説します。読み終えたときには、「今日から何をすればいいか」が明確になっているはずです。
なお、本記事で紹介する制度の数字(投資枠の金額など)は執筆時点の情報です。税制は改正される可能性があるため、実際に投資を始める前には金融庁や各証券会社の公式サイトで最新情報を確認してください。
新NISAとは？旧NISAとの違いをわかりやすく解説
そもそもNISAとは何か
NISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得た利益(配当金・分配金・売却益)にかかる税金が非課税になる制度です。
通常、株式や投資信託(複数の投資家から集めたお金をまとめて専門家が運用する金融商品)で得た利益には、約20%の税金がかかります。例えば10万円の利益が出た場合、通常なら約2万円が税金として引かれてしまいますが、NISA口座内での投資であれば、この10万円をそのまま手元に残すことができます。この非課税メリットの大きさが、NISAが「投資を始めるなら真っ先に検討すべき制度」と言われる理由です。
新NISAで変わった3つのポイント(恒久化・無期限化・枠の拡大)
2024年から始まった新NISAは、それ以前の「一般NISA」「つみたてNISA」(本記事ではまとめて「旧NISA」と呼びます)から、主に次の3点が大きく変わりました。
- 制度が恒久化された:旧NISAには「この制度は何年まで使える」という期限がありましたが、新NISAは制度自体がいつでも使える恒久的な制度になりました。
- 非課税で保有できる期間が無期限になった:旧NISAでは非課税で保有できる期間に上限がありましたが、新NISAでは保有している間はずっと非課税というシンプルな仕組みになりました。
- 年間の投資枠・生涯で使える上限額が拡大された:旧NISAに比べて、1年間に投資できる金額や、生涯にわたって非課税で運用できる金額の上限が大きく広がりました。
これらの変更により、新NISAは「一度始めたら長く付き合える、資産形成の土台となる制度」になったと言えます。旧NISAの利用経験がある方も、新NISAでは制度が仕組みから一新されている点に注意してください。
つみたて投資枠・成長投資枠の使い分け方
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があります。この2つの違いを理解することが、新NISA活用の第一歩です。
つみたて投資枠の特徴と対象商品
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁が定めた基準を満たす低コストな商品)に限定して、コツコツと積立投資をするための枠です。年間の投資枠は120万円で、毎月自動で一定額を買い付ける「積立設定」を前提とした枠になっています。
対象商品が絞られているため、「何を選べばいいかわからない」という初心者でも、比較的選びやすいのが特徴です。
成長投資枠の特徴と対象商品
成長投資枠は、つみたて投資枠よりも対象商品の幅が広く、個別の株式や、投資信託、ETF(上場投資信託。株式のように取引所でリアルタイムに売買できる投資信託)などにも投資できる枠です。年間の投資枠は240万円で、つみたて投資枠と合わせて活用することで、より幅広い投資戦略を取ることができます。
ただし、対象商品の幅が広い分、高リスクな商品や短期売買を目的とした商品も含まれるため、選び方には注意が必要です。
初心者はどちらから使うべきか
投資初心者には、まずつみたて投資枠を使って、低コストのインデックス型投資信託(後述)をコツコツ積み立てることをおすすめします。つみたて投資枠だけでも十分に資産形成の土台になりますし、対象商品が絞られているぶん、大きな失敗をしにくいというメリットがあります。
投資に慣れてきて、もう少し積極的にリスクを取りたいと感じるようになったら、成長投資枠を使って個別株やETFなどにも枠を広げていくのが、無理のない進め方です。
なお、新NISAで生涯にわたって非課税で投資できる金額(生涯投資枠)には合計1,800万円という上限があり、そのうち成長投資枠として使える金額にも別途上限が設けられています。制度は将来改正される可能性もあるため、最新の金額は金融庁や証券会社の公式情報でも確認しておくと安心です。
初心者向けおすすめ銘柄の選び方
「新NISAを始めたいけれど、何を買えばいいかわからない」という悩みは、投資初心者にとって最大のハードルです。ここでは、特定の銘柄を煽って勧めるのではなく、公認会計士として合理的だと考える「選び方の基準」を解説します。
インデックス型投資信託を選ぶ基準
投資信託には、大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。
- インデックス型:日経平均株価やS&P500(米国の代表的な500社の株価を指数化したもの)といった市場全体の指数(インデックス)に連動することを目指す投資信託。
- アクティブ型:運用の専門家が銘柄を選んで、指数を上回るリターンを目指す投資信託。
初心者には、まずインデックス型投資信託をおすすめします。理由は、1本購入するだけで数百〜数千社の企業に自動的に分散投資でき、個別に企業分析をする必要がないためです。また、プロが運用するアクティブ型であっても、長期的に見るとインデックス型の平均的なリターンを上回り続けるのは難しいとされており、コスト面でもインデックス型が有利になりやすい傾向があります。
具体的には、「全世界株式(オール・カントリーなど、世界中の企業に幅広く分散するタイプ)」や「S&P500(米国の主要企業に集中するタイプ)」に連動するインデックス型投資信託が、初心者の最初の1本として選ばれることが多い商品です。どちらが優れているというものではなく、「世界全体に幅広く分散したいか」「米国経済の成長に比重を置きたいか」という考え方の違いで選ぶことになります。
信託報酬(コスト)を必ず確認する
投資信託を選ぶ際は、利回りの高さだけでなく「信託報酬」というコストを必ず確認しましょう。信託報酬とは、投資信託を保有している間、運用会社に支払い続ける手数料のことで、保有額に対して年率で計算されます。
信託報酬は一見小さな数字に見えますが、長期間にわたって毎年かかり続けるコストのため、わずかな差でも将来の資産額に大きな影響を与えます。同じような投資対象の商品であれば、信託報酬がより低い商品を選ぶのが基本的な考え方です。
個別株・高配当ETFを検討する場合の注意点
投資に慣れてきて、成長投資枠で個別株やETFにも挑戦したいと考える方もいるでしょう。個別株は、企業分析の知識や時間が必要になるうえ、1社の業績に資産が左右されるリスクがあるため、初心者がいきなり資産の大部分を投じるのはおすすめしません。
一方、ETFは複数の銘柄をまとめて保有できるため、個別株よりも分散効果が高いのが特徴です。中でも「高配当ETF」は、配当利回りの高い銘柄をまとめて保有し、定期的に分配金を受け取れる商品として人気があります。高配当ETFの具体的な銘柄比較については、国内高配当ETFおすすめ5選の記事で詳しく解説していますので、興味のある方はあわせて参考にしてください。
いずれの場合も、資産の大部分はインデックス型投資信託のような分散された商品で固め、個別株やテーマ性の強いETFは「一部の資金で試す」というスタンスを守ることが、失敗を避けるうえで重要です。
新NISAの始め方(証券口座開設のステップ)
新NISAを始めるための実際の手順を、4つのステップに分けて解説します。
ステップ1:投資の目的とリスク許容度を確認する
証券会社選びの前に、まず「何のために投資をするのか」「どのくらいの値下がりなら受け入れられるか」を確認しておきましょう。目的が「老後資金」なのか「数年後のライフイベント」なのかによって、選ぶべき商品や積立額の考え方も変わってきます。
また、投資に回すお金は、生活費や近い将来に使う予定のあるお金とは別の「当面使わない余剰資金」であることが大前提です。生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分程度が目安とされます)を確保したうえで、投資を始めることをおすすめします。
ステップ2:証券会社を比較して選ぶ
新NISA口座は、原則として1人につき1つの金融機関でしか開設できません(金融機関の変更は年単位で可能ですが、手続きに時間がかかります)。そのため、最初にどの証券会社を選ぶかは意外と重要な判断です。
証券会社を比較する際は、次のような観点を確認するとよいでしょう。
- 取扱商品の種類・本数(インデックス型投資信託や個別株、ETFの取扱いが充実しているか)
- 投資信託の最低購入金額(100円から始められるかなど)
- ポイント連携の有無(普段使っているポイントで投資信託を購入できるか)
- スマホアプリやウェブサイトの使いやすさ
- 口座開設・維持にかかるコスト
これらを踏まえて主要な証券会社数社を比較すると、楽天証券は口座開設・口座維持費が完全無料で、投資信託の取扱本数も豊富、さらに楽天ポイントを使って投資信託を購入できる(ポイント投資)など、初心者にとって始めやすい条件が揃っています。普段の買い物で貯まったポイントを使って、現金を使わずに投資を体験できる点も、初めての一歩として心理的なハードルを下げてくれます。楽天カードでの積立設定でポイントが貯まる仕組みもあるため、すでに楽天カードや楽天経済圏のサービスを使っている方には特に相性がよい証券会社です。
新NISA口座の開設を検討している方は、こちらから楽天証券の詳細を確認してみてください。
もちろん、SBI証券をはじめとする他の主要なネット証券にも、それぞれ特徴やメリットがあります。取扱商品やポイントサービスの内容は変更されることもあるため、最終的な選択の前には、比較したい証券会社の公式サイトで最新の情報を確認することをおすすめします。
ステップ3:NISA口座を開設する
証券会社を決めたら、スマートフォンやパソコンから口座開設の申し込みを行います。多くのネット証券では、次のような流れで手続きが進みます。
- 証券会社の総合口座を開設する(本人確認書類・マイナンバーの提出が必要)
- 同時に、またはその後に新NISA口座の開設を申し込む
- 税務署による確認手続きが完了すると、NISA口座が使えるようになる
税務署の確認には数日〜数週間程度かかることがありますが、申し込み自体はスマートフォンで10〜15分程度で完了することが多く、身構えるほど難しい手続きではありません。
ステップ4:積立設定をして買付を始める
口座開設が完了したら、いよいよ投資信託の購入です。つみたて投資枠を使う場合は、毎月一定額を自動で買い付ける「積立設定」をしておくと、一度設定した後は買うタイミングを考える必要がなくなります。
この「毎月一定額を買い続ける」方法は、ドルコスト平均法と呼ばれる考え方に基づいています。価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるため、購入タイミングを見極める必要がなく、初心者でも淡々と続けやすい投資方法です。設定が終わったら、日々の値動きを頻繁に確認しすぎず、長期的な視点で見守ることが大切です。
よくある失敗と注意点(公認会計士としての視点で解説)
新NISAを始めたあとに、初心者が陥りやすい失敗パターンを、公認会計士としての視点で整理します。
- 短期的な値動きに反応して売買を繰り返す:新NISAの非課税メリットは、長期的に保有して運用益を積み上げることで最大化されます。値動きに一喜一憂して頻繁に売買すると、非課税のメリットを十分に活かせないだけでなく、感情的な判断による失敗にもつながりやすくなります。
- 年間投資枠を無理に使い切ろうとする:「枠を使い切らないともったいない」と考えて、生活費を削ってまで投資額を増やすのは本末転倒です。年間投資枠には上限がありますが、必ず使い切る必要はありません。無理のない金額で継続することが何より重要です。
- 生活防衛資金や近い将来に使うお金まで投資に回してしまう:新NISAは長期保有が前提の制度です。急にお金が必要になったタイミングで相場が下落していると、損失を確定させて売却せざるを得なくなる可能性があります。投資に回すのは、当面使う予定のない余剰資金の範囲にとどめましょう。
- 一つの銘柄・一つの国に資産を集中させる:話題になっている個別株やテーマ型の投資信託に資産の大部分を集中させると、その銘柄・国の業績や経済状況が悪化した際の影響を大きく受けてしまいます。インデックス型投資信託などを活用した分散投資を基本とすることをおすすめします。
- 非課税枠の再利用ルールを誤解する:新NISAでは、保有商品を売却すると、その分の非課税枠(生涯投資枠)は翌年以降に再利用できる仕組みになっていますが、年間の投資枠自体はその年のうちに再利用できるわけではありません。「売ってすぐ枠が復活して、また同じ枠で買い直せる」といった誤解をしたまま売買を繰り返すと、意図せず年間投資枠を使い切ってしまうことがあるため注意が必要です。
- 「絶対に儲かる」といった話を信じてしまう:投資に「絶対」はありません。市場の値動きを保証するような話や、極端に高い利回りを謳う勧誘には注意してください。新NISAはあくまで税制上のメリットを提供する「箱」であり、中に入れる商品選びやリスク管理は自己責任であることを忘れないようにしましょう。
まとめ:新NISAで資産形成を始める第一歩
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる、資産形成の土台として非常に有力な制度です。最後に、本記事のポイントを整理します。
- 新NISAは旧NISAに比べて、制度の恒久化・非課税保有期間の無期限化・投資枠の拡大が実現された、長く付き合える制度になった
- 「つみたて投資枠」でコツコツ積立を始め、慣れてきたら「成長投資枠」で個別株やETFにも枠を広げるのが無理のない進め方
- 銘柄選びは、信託報酬の低いインデックス型投資信託を軸に、分散を意識することが基本
- 証券会社は、取扱商品・コスト・ポイント連携・使いやすさなどを比較して選ぶ。楽天証券のように口座開設・維持費が無料でポイント投資もできる証券会社は、初心者が始めやすい選択肢の一つ
- 短期売買や過度な集中投資、無理な投資枠の消化は避け、余剰資金でコツコツ長期的に続けることが失敗を避けるコツ
新NISAは「始めること」よりも「続けること」のほうがはるかに重要です。まずは少額からでも、つみたて投資枠での積立設定という第一歩を踏み出してみてください。始めたあとに感じるさまざまな疑問については、投資初心者のよくある質問10選でも詳しく取り上げていますので、あわせて参考にしてください。
※本記事は一般的な情報を解説するものです。投資は自己判断・自己責任で行い、最新の制度内容は金融庁や証券会社の公式情報をご確認ください。
【筆者プロフィール】現役監査法人勤務の公認会計士。CPAラボ(cpalabo.com)にて会計・簿記・キャリア・お金に関する情報を発信中。
