公認会計士の年収はいくら？現役会計士がスタッフ時代から役職別に公開

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はじめに

「公認会計士って本当に高収入なの？」と気になっている方は多いと思います。

ネット上には「平均年収1,000万円超え」という情報もあれば、「そんなに稼げない」という声もあり、どれが本当なのか分かりにくいですよね。

この記事では、現役の監査法人勤務・公認会計士である私が、実際の年収データをもとに、リアルな実態を解説します。役職別の年収推移や、年収を上げるためのキャリアパスまで、具体的に紹介します。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は約856万円です。調査機関によっては1,000万円超のデータもありますが、これは企業規模1,000人以上の大手に限定したもので、全体平均とは異なります。

一方、国税庁の調査による一般給与所得者の平均年収は約478万円。公認会計士は一般的なサラリーマンの約1.8倍の年収を得ていることになります。

※ 出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

監査法人では、役職によって年収が大きく変わります。一般的な昇進ルートは「スタッフ → シニアスタッフ → マネージャー → シニアマネージャー → パートナー」です。

私自身の経験をもとにした年収推移を公開します。

私のスタッフ時代の年収は以下の通りです。

1年目から500万円スタートは、新卒の一般企業と比べてかなり高水準です。ただし、繁忙期（12月〜3月）は残業が多く、時給換算すると思ったより低い、と感じる人もいます。

シニアスタッフに昇格すると、年収は一気に800〜900万円台に上がります。主査として自分でチームを率いる機会も増え、責任と報酬が両方上がる時期です。

役職	年収目安
シニアスタッフ（下位）	800万円前後
シニアスタッフ（上位）	850〜900万円

マネージャーになると年収は1,000万円前後に達します。複数のクライアントを同時に管理し、後輩の育成も担うようになります。

1,000万円という数字はよく「会計士の最初の壁」と言われますが、マネージャー昇格でほぼ確実にこの壁を超えられます。

公認会計士は監査法人だけでなく、様々なキャリアを選べます。それぞれの年収感をまとめました。

独立した場合、顧客開拓がうまくいけば年収3,000万円以上も現実的です。ただし、最初の数年は収入が不安定になるリスクもあります。

監査法人では昇進が年収アップの最短ルートです。主査経験を積み、評価されることで昇進スピードが上がります。

マネージャー以上の経験があれば、コンサルや事業会社へ転職することで一気に年収アップできるケースもあります。

主査経験があれば非常勤での時給8,000円〜1万円も狙えます。本業を続けながら副収入を得る方法として、監査法人在籍中から副業解禁されているケースも増えています。

USCPA（米国公認会計士）やCFA（公認財務アナリスト）などの追加資格、またはIT・DX領域の知識を組み合わせることで、市場価値が上がります。

公認会計士の年収をまとめると以下の通りです。

公認会計士は1年目から高水準の年収を得られる職業です。難関試験をクリアする必要はありますが、長期的に安定した高収入が期待できる点は大きな魅力です。

これから公認会計士を目指す方、またはキャリアに悩んでいる現役会計士の方の参考になれば幸いです。

【筆者プロフィール】現役監査法人勤務の公認会計士。CPAラボ（cpalabo.com）にて会計・簿記・キャリアに関する情報を発信中。