老後2000万円は本当に必要か?公認会計士が解説
「老後2000万円問題ってニュースで見聞きしたことがあるけど、結局何の話だったの?」「自分にも本当に2000万円が必要なんだろうか…」
そんな漠然とした不安を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。「老後2000万円問題」という言葉だけが一人歩きし、どのような根拠で「2000万円」という数字が出てきたのか、正確に理解している方は意外と多くありません。
この記事では、公認会計士が「老後2000万円問題」のきっかけとなった報告書の内容を正確に振り返ったうえで、この金額が自分にとって本当に必要かどうかを考えるための視点、そして老後資金づくりの具体的な選択肢を紹介します。不安をあおることも、逆に「心配しなくていい」と安易に言い切ることもせず、公認会計士として中立的な立場でお伝えします。
「老後2000万円問題」とは何だったのか
まずは、「老後2000万円問題」がそもそも何の話だったのかを、正確に振り返っておきましょう。
きっかけは2019年の金融庁の報告書
「老後2000万円問題」の発端は、2019年6月3日に金融庁の金融審議会(きんゆうしんぎかい、金融行政のあり方について金融担当大臣の諮問に応じて審議する有識者会議)の「市場ワーキング・グループ」がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。
平均寿命が延びて「人生100年時代」と言われるようになるなかで、高齢期の資産形成・管理をどう考えるべきかを整理したこの報告書に含まれていた一つの試算が、結果として大きな社会的反響を呼ぶことになりました。
「2000万円」はどのように計算されたのか
報告書では、総務省が実施した「家計調査」(かけいちょうさ、全国の世帯の収入・支出を毎月調査する統計、2017年のデータを使用)をもとに、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯(以下「高齢夫婦無職世帯」)をモデルケースとして、毎月の家計収支が試算されています。
このモデルケースでは、年金などの実収入が平均で月額約20.9万円であるのに対し、生活費などの実支出は平均で月額約26.4万円となっており、その差額(不足額)は毎月約5.5万円と計算されます。報告書の本文や当時の報道では「毎月の不足額は約5万円」と紹介されることも多く、細かい表現の違いはありますが、いずれも「年金収入だけでは毎月5万円前後、生活費が足りない」という趣旨は共通しています。
この毎月の不足額に、仮に老後の期間を20〜30年とおいて単純計算すると、不足額の総額は約1,300万円〜2,000万円になる、という試算が示されました。表で整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 金額(月額・平均) |
|---|---|
| 実収入(年金など) | 約20.9万円 |
| 実支出(生活費など) | 約26.4万円 |
| 毎月の不足額 | 約5万円〜5.5万円 |
| 不足額の総額(老後20〜30年分) | 約1,300万円〜2,000万円 |
この試算のうち、一番大きな「2,000万円」という数字だけが切り取られて報道され、「老後2000万円問題」として社会的に大きな話題になりました。
報告書は正式には受理されなかった
ここで、意外と知られていない事実があります。この報告書は、公表からわずか1週間ほど後の2019年6月11日、当時の麻生太郎金融担当大臣が「正式な報告書として受け取らない」との考えを示し、事実上撤回される形になりました。「政府の政策スタンスと異なる」「世間に著しい不安と誤解を与えている」ことなどが、その理由とされています。
つまり、「老後に2000万円が必要」という数字は、政府が公式に確定させた見解ではなく、あくまで特定のモデルケース・前提条件のもとで示された試算の一つに過ぎません。この経緯を知っておくだけでも、「2000万円」という数字を過度に恐れる必要はないことが見えてくるはずです。
「2000万円」は万人に当てはまる金額ではない
とはいえ、「報告書が撤回されたのだから、老後資金の心配は不要」というわけでもありません。大切なのは、「2000万円」という金額がどのような前提条件のもとで計算されたのかを理解し、自分の場合に当てはめて考え直すことです。
先ほどのモデルケースは、あくまで「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」という一つの世帯類型を前提にした平均値です。実際に老後に必要な金額は、次のような要因によって世帯ごとに大きく変わります。
| 要因 | 金額が変わる理由 |
|---|---|
| 年金の受給額 | 会社員か自営業か、厚生年金の加入期間・給与水準などによって受給額が大きく異なる |
| 退職金の有無 | 退職金の有無・金額によって、老後資金の出発点が変わる |
| 住居費 | 持ち家(ローン完済済み)か賃貸かで、老後の固定費が大きく異なる |
| 生活水準 | 旅行・趣味・交際費など、どの程度の生活を送りたいかで支出が変わる |
| 老後の期間 | 何歳まで生きるかによって、必要な総額の見込みが変わる |
たとえば、厚生年金(こうせいねんきん、会社員・公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして支給される)に長期間加入していた会社員と、国民年金(こくみんねんきん、20歳以上60歳未満の全員が加入する基礎的な年金制度)のみに加入してきた自営業者とでは、受け取れる年金額に大きな差が生じます。また、住宅ローンを完済した持ち家であれば老後の住居費の負担は軽くなりますが、老後も賃貸に住み続ける場合は家賃の支払いが続きます。
「2000万円」という数字だけを見て一喜一憂するのではなく、「自分の場合はどうなのか」を確認することが何より重要です。
自分の場合はどう考えればいいか
では、実際に自分にとって老後資金がどれくらい必要になりそうか、どう考えればよいのでしょうか。ポイントは「収入の見込み」と「支出の見込み」を、それぞれ自分の状況に置き換えて把握することです。
まずは年金の見込み額を知る
老後の主な収入源となるのが公的年金(こうてきねんきん、国が運営する年金制度の総称。会社員・公務員が加入する厚生年金と、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金からなる)です。自分がどれくらいの年金を受け取れる見込みなのかを知ることが、老後資金を考える第一歩になります。
年金の見込み額を確認する方法として、代表的なものが次の2つです。
- ねんきん定期便:日本年金機構から毎年、誕生月に送付されるハガキ(35歳・45歳・59歳の節目の年には封書)。これまでの年金加入実績に応じた年金額の見込みなどが記載されています。
- ねんきんネット:日本年金機構が提供するWebサービスで、パソコンやスマートフォンからいつでも自分の年金記録を確認できます。働き方や受給開始年齢の条件を変えながら、将来の年金見込み額をシミュレーションできる点が特徴です。
まずはこれらを使って、「自分がおおよそ何歳から、月額いくらくらいの年金を受け取れそうか」の見込みを確認しておきましょう。
老後の支出をイメージしてみる
次に、老後にどのくらいの支出が見込まれるかを考えます。具体的には、次のような項目を意識してみるとよいでしょう。
- 日常生活費(食費・水道光熱費・通信費など)
- 住居費(賃貸の家賃、持ち家の管理費・修繕費・固定資産税など)
- 医療費・介護費
- 趣味・旅行・交際費などの余暇費用
現在の家計の支出を参考にしながら、老後には減りそうな項目・増えそうな項目をイメージしておくと、より精度の高い見積もりに近づきます。たとえば通勤や仕事関連の支出は減る一方、医療費や趣味に使う時間・費用は増える可能性があります。
「収入-支出」で自分の不足額を把握する
年金などの収入見込みと、老後の支出見込みが整理できたら、その差額(収入-支出)を計算してみましょう。差額がプラスであれば公的年金だけで生活が成り立つ見込みが立ちますし、マイナスであれば、その不足分を退職金や貯蓄、資産運用などで補う必要があるとわかります。
この不足額こそが、金融庁の報告書の「2000万円」という数字をそのまま当てはめるのではなく、あなた自身にとっての「本当に必要な老後資金」の目安になります。
不足額が分かったら|老後資金づくりの選択肢
自分なりの不足額の見込みが立ったら、その差を埋めるための選択肢を検討していきます。老後資金づくりの代表的な制度として、新NISAとiDeCoの2つが挙げられます。
新NISA(少額投資非課税制度)
新NISAは、投資で得た利益(値上がり益や配当金など)が非課税になる制度です。いつでも自由に引き出せる柔軟性があるため、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金など、人生のさまざまな目的にあわせて活用できます。
新NISAの制度の仕組みや始め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCo(イデコ)は、自分で毎月一定額を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。掛金が全額所得控除(しょとくこうじょ、税金の計算のもとになる所得から一定額を差し引ける仕組み)の対象になるなど、老後資金づくりに特化した税制メリットが用意されています。一方で、原則60歳になるまで引き出せないという制約もあるため、新NISAとの違いを理解したうえで活用することが大切です。
iDeCoの制度の仕組みや始め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
証券口座の準備
新NISA・iDeCoのいずれを始めるにしても、まずは証券口座の開設が必要です。手数料の低さや取扱商品の豊富さなどから、楽天証券は口座開設・維持費が無料で、投資初心者でも始めやすい証券会社の一つです。
老後資金づくりの第一歩として、新NISA・iDeCoの活用を検討している方は、こちらから楽天証券の詳細を確認してみてください。
なお、投資に回す前提として「そもそも老後資金をどこに置くべきか(預金か投資か)」で迷う方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
老後2000万円問題とどう向き合うか
ここまで見てきたとおり、「老後2000万円問題」は、特定の前提条件のもとで示された一つの試算であり、万人に当てはまる確定した数字ではありません。報告書自体、政府として正式に受理されなかった経緯もあります。
だからといって、老後資金について何も考えなくてよいわけでもありません。公認会計士としてお伝えしたいのは、「2000万円が必要か不要か」という二択の議論に振り回されるのではなく、自分自身の年金見込み額と支出を把握し、必要に応じて早めに準備を始めることの大切さです。
老後資金づくりは、短期間で結果が出るものではなく、時間を味方につけることが何より重要です。筆者自身が実践している資産運用の考え方は、以下の記事でも紹介していますので、あわせて参考にしてください。
まとめ
「老後2000万円問題」について、本記事のポイントを整理します。
- 「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁の金融審議会がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」がきっかけで、高齢夫婦無職世帯のモデルケースにおける毎月の収支不足額を、老後20〜30年分単純計算した試算から生まれた
- この報告書は、公表後まもなく金融担当大臣が正式な受理を拒否し、事実上撤回された経緯があり、「2000万円」は政府が確定させた公式見解ではない
- 実際に必要な老後資金は、年金の受給額・退職金の有無・持ち家か賃貸か・老後の生活水準などによって、世帯ごとに大きく異なる
- 自分の場合を考えるには、ねんきん定期便・ねんきんネットで年金の見込み額を確認し、老後の支出をイメージしたうえで、その差額(不足額)を把握することが第一歩
- 不足額が見えてきたら、新NISA・iDeCoといった税制優遇のある制度を活用し、無理のない範囲で早めに資産形成を始めることが有効な選択肢の一つになる
「老後2000万円問題」という言葉に漠然とした不安を感じている方こそ、その数字を鵜呑みにするのではなく、まずは自分自身の年金見込み額を確認するところから始めてみてください。
※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としています。将来必要な金額は個人の状況によって大きく異なるため、資産形成の具体的な方針は専門家にご相談のうえご自身で判断してください。
【筆者プロフィール】現役監査法人勤務の公認会計士。CPAラボ(cpalabo.com)にて会計・簿記・キャリア・お金に関する情報を発信中。
